知ってると役立つ情報がたくさん。
福祉車両を購入する場合は、消費税の非課税や、各自治体による減免・助成措置が準備されております。
詳しくは、お気軽に各店のスタッフにご相談ください。
消費税が非課税になります。
車いす等の昇降装置と、車いす等を固定するための装置を備えた車は、車両本体の消費税が非課税となります。また、オプション品や修理費についても、非課税になる場合があります。
車両に対する消費税
車いす等の昇降装置と、車いす等を固定するための装置を備えた車は、車両本体の消費税が非課税となります。
部用品に対する消費税
常時車両と一体性があると認められる部用品のうち、車両引渡し時に、当該福祉車両に装着されるものは、消費税が非課税になります。（付属品を含めた全体が身体障害者用自動車に該当して消費税非課税）
修理に対する消費税
福祉の架装部分（スロープ、昇降シート等）が故障し、修理した場合は、消費税が非課税になります。
※福祉の架装部分以外の修理費は課税となります。
※修理に必要な部品の仕入れは課税となります。
※修理に使用するのではなく部品単体での売上は課税となります。
軽自動車税/自動車税（種別割）、
軽自動車税/自動車税（環境性能割）が
減免になります。
要件を満たせば、軽自動車税/自動車税（種別割）や軽自動車税/自動車税（環境性能割）が減免になることがあります。減免措置は各自治体によって異なりますので、確認が必要です。
車両自体の構造、障害者手帳の等級、社会福祉法人の所有などの要件を満たせば、軽自動車税/自動車税（種別割）や軽自動車税/自動車税（環境性能割）が減免になります。
※軽自動車税/自動車税（種別割）、軽自動車税/自動車税（環境性能割）は、地方税のため、各自治体によって制度の内容が異なります。詳しくは、お近くのダイハツのスタッフか、下記担当窓口までお問い合わせください。
福祉車両の購入資金が貸付
もしくは助成されることがあります。
お身体の不自由な方が、通院や通学で使う自動車の購入資金の一部貸付や、お身体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成が受けられます。
貸付制度（個人向け）
お身体の不自由な方が、生業または通勤・通院・通学などの日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入するときに、資金の貸付をおこないます。
詳しくは、各地域の福祉事務所や社会福祉協議会にお問い合わせください。
助成措置（法人向け）
お身体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成されます。お身体の不自由な雇用者が通勤に必要とする通勤自動車の購入・駐車場の貸借等に適用されます。
詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、公共職業安定所にお問い合わせください。
運転免許の取得に関する費用が貸付
もしくは助成されることがあります。
これから免許を取得する方や、既に免許を取得しておりその後お身体が不自由になった方に対し、免許取得に関する費用が貸付もしくは助成されます。
貸付制度
障がい者が生業（自営業）を営み、または就職するために必要な知識技能を身に付ける経費として、運転免許の取得に関する費用に対して、貸付が受けられます。
助成措置
お身体の不自由な方が、自動車運転免許の取得により就労等が見込まれる場合、要する費用の一部が助成されます。
詳しくは、運転免許試験場、運転免許センター運転適正窓口にお問い合わせください。
自動車を福祉車両に改造する資金が、
助成されることがあります。
福祉車両に改造するために必要な資金が助成されます。
就労等に伴ってお身体の不自由な方が、自動車を福祉車両に改造する場合、それに要する経費が助成されます。
※各制度の実施や条件については、各自治体によって異なります。
詳しくは、お近くのダイハツのスタッフか、下記担当窓口までお問い合わせください。
その他の福祉車両の優遇制度
その他にもさまざまな優遇措置が受けられる場合があります。
- 駐車禁止規定の適用除外
詳しくは、各都道府県の所轄の警察署にお問い合わせください。 - 有料道路の通行料金割引
詳しくは、各地域の福祉事務所にお問い合わせください。 - 自動車用燃料費の助成
詳しくは、市区町村役場の福祉担当課にお問い合わせください。 - カーフェリー旅客運賃の割引
詳しくは、各フェリー会社にお問い合わせください。
知っトク情報知っておきたい、福祉車両に関わる情報。
豊富なバリエーションから選べます。
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